コラム

物流コストの高騰や深刻化する人手不足は、多くの企業にとって喫緊の課題となっているのではないでしょうか。とりわけ物流の「2024年問題」を前に、効率的で持続可能な配送体制の構築は、もはや避けては通れない道です。こうした状況を乗り越えるための有力な選択肢こそが「共同配送」なのです。この記事を読めば、共同配送の仕組みやメリット・デメリットはもちろん、混載便や路線便との明確な違いまでを深く理解できます。結論から言えば、共同配送は多くの物流課題を解決する可能性を秘めていますが、その成功は信頼できるパートナー企業との連携と、導入前の緻密な計画が鍵を握っているのです。

共同配送とは何か まずは基本を理解しよう

私たちの暮らしや経済活動に欠かせない物流ですが、その裏側では多くの課題が山積みになっているのが実情です。特に、個別の企業がそれぞれにトラックを手配して荷物を運ぶ従来のやり方では、どうしても非効率な部分が生まれてしまいます。そこで今、解決策の一つとして大きな注目を集めているのが「共同配送」という考え方です。これは、複数の荷主企業が協力し、同じ方面の届け先へ荷物をまとめて一台のトラックで運ぶ仕組みのことを指します。まるで、ご近所さんと一緒にタクシーに相乗りして目的地へ向かうようなイメージ、と言えば分かりやすいかもしれません。この仕組みを活用することで、物流コストの削減や配送効率の向上、さらには環境問題への貢献など、多くのメリットが期待されているのです。

共同配送の基本的な仕組み

共同配送は、とても合理的な仕組みに基づいています。まず、届け先が同じ、あるいは近隣エリアである複数の企業（荷主）が、それぞれの荷物を持ち寄ります。それらの荷物は、「共同配送センター」と呼ばれる特定の拠点に一旦集約されます。センターでは、届け先ごとに荷物が仕分けられ、一台のトラックに効率よく積み込まれた後、まとめて配送される、というのが一般的な流れです。これにより、これまで3社が3台のトラックで運んでいた荷物を1台に集約できる、といったことが可能になります。結果として、トラックの積載率が劇的に向上し、道路を走るトラックの総数を減らすことができるのです。

なぜ今、共同配送が注目されているのか？

近年、物流業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、従来通りのやり方では立ち行かなくなりつつあります。そうした中で、共同配送が解決の切り札として期待されるのには、いくつかの切実な理由があるのです。

物流の「2024年問題」への対応策として

働き方改革関連法によって、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限が設けられました。これは「2024年問題」と呼ばれ、ドライバー一人当たりの走行距離が短くなることで、特に長距離輸送が困難になると懸念されています。何も対策をしなければ、日本の輸送能力が大幅に低下してしまうかもしれません。共同配送は、一台あたりの積載効率を高めて少ないトラックで多くの荷物を運べるようにするため、この2024年問題に対する極めて有効な対策の一つと考えられているのです。

EC市場拡大に伴う小口配送の増加

インターネット通販、いわゆるEC市場の急速な拡大に伴い、私たちの身の回りでは個人宅向けの小さな荷物の配送、つまり「小口多頻度配送」が爆発的に増加しています。これは大変便利な反面、物流の現場から見れば、一台のトラックに荷物が少ししか載っていない「積載率の低い」状態で走る非効率な配送が増える原因ともなっています。共同配送によってこうした小口の荷物を一つにまとめることができれば、より効率的な配送網を維持することが可能になります。

環境負荷低減（SDGs）への貢献

物流業界は、トラックが排出するCO2の量が多いことから、環境負荷の大きい産業の一つと見なされています。共同配送を導入し、走行するトラックの台数を減らすことは、CO2排出量の削減に直結します。これは、持続可能な社会の実現を目指すSDGs（持続可能な開発目標）の観点からも非常に重要な取り組みであり、企業の社会的責任（CSR）を果たす上でも大きな意味を持つのです。

共同配送の対象となる荷物と業界

共同配送は、特に同じ店舗や地域に商品を納入するケースが多い業界で積極的に活用されています。例えば、スーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアなどに商品を卸しているメーカーなどがその代表例です。具体的にどのような業界で活用されているか、下の表にまとめてみました。

このように、業種や取り扱う商品は違えど、「同じエリアの納品先へ」という共通点があれば、共同配送は大きな効果を発揮する可能性を秘めているのです。

共同配送のメリット デメリットを徹底解説

共同配送は、物流業界が直面する多くの課題を解決する可能性を秘めた、非常に魅力的な仕組みです。しかし、その導入を検討する際には、良い面だけでなく、注意すべき点についても深く理解しておく必要があります。ここでは、共同配送がもたらす具体的なメリットと、事前に把握しておくべきデメリットの両面を、詳しく見ていきましょう。

共同配送の5つのメリット

共同配送を導入することで、荷主企業、運送会社、さらには社会全体に至るまで、多くの関係者が恩恵を受けることができます。コストの削減から環境問題への貢献まで、そのメリットは多岐にわたります。

コスト削減効果

最大のメリットとして挙げられるのが、物流コストの削減です。複数の荷主が1台のトラックを共有することで、トラックの積載率が向上し、これまで無駄になっていた空きスペースを有効活用できます。これにより、燃料費や高速道路料金、そして何より貴重な人件費といった運送にかかる費用を参加企業で分担でき、一社あたりの負担を大幅に圧縮することが可能になります。特に、物量がそれほど多くないために自社専用のトラックでは採算が合わなかった企業にとって、このコスト削減効果は非常に大きな魅力となるでしょう。

配送効率の向上

配送プロセス全体の効率が上がることも、見逃せないメリットです。納品先が同じ、あるいは近隣エリアにある複数の企業の荷物をまとめて運ぶため、配送車両の台数を減らすことができます。これにより、納品先での荷受け作業も効率化されます。これまで何台ものトラックが入れ替わり立ち替わり到着していたのが、1台に集約されることで、トラックの待機時間の短縮や、検品・荷下ろしといった作業の負担軽減につながり、サプライチェーン全体の生産性向上に貢献します。

環境への配慮

共同配送は、地球環境への負荷を低減する上でも重要な役割を果たします。配送に使うトラックの台数が減ることで、走行距離そのものが短縮され、CO2（二酸化炭素）の排出量を削減できるため、環境にやさしい持続可能な物流の実現に直接的に貢献します。これは、企業の社会的責任（CSR）やSDGsへの取り組みとしても、社会に対して明確にアピールできるポイントです。

人手不足の解消

物流業界で深刻化しているドライバー不足という課題に対しても、共同配送は有効な解決策の一つとなります。少ない人数のドライバーでより多くの荷物を運ぶことが可能になるため、限られた人的資源を最大限に活用することができます。これは、ドライバーの長時間労働といった労働環境の改善にもつながり、物流業界全体の働き方改革を後押しする力となるでしょう。

新規販路の拡大

ビジネスチャンスの拡大にもつながる可能性があります。これまで一社単独ではコストが見合わず、配送を断念していたような遠隔地や、小ロットでの注文にも対応しやすくなります。これにより、これまでアプローチできなかった新たな顧客層を獲得したり、ECサイトでの販売エリアを全国に広げたりと、新規販路の開拓が現実的なものになります。これは、特に中小企業にとって大きな成長の機会となり得ます。

共同配送の3つのデメリット

多くのメリットがある一方で、共同配送にはいくつかのデメリットや注意点も存在します。導入を成功させるためには、これらの課題を事前に理解し、対策を講じておくことが不可欠です。

柔軟な対応の難しさ

共同配送では、複数の荷主のスケジュールを調整し、最も効率的なルートを計画して運行します。そのため、「今日中に緊急でこの荷物を追加してほしい」「納品時間を3時間早めてほしい」といった、急な要望や個別対応が非常に難しくなります。自社の都合だけで配送計画を変更することができないという制約は、特に顧客への細やかな対応を重視する企業にとっては、大きなデメリットと感じられるかもしれません。

荷物の破損リスク

荷物の取り扱いには、より一層の注意が必要となります。共同配送では、多くの場合、物流センターなどで荷物の積み替えや仕分け作業が発生します。つまり、荷主から納品先へ直接運ばれる場合に比べて、荷物を積み下ろしする回数が増えるため、その過程で荷物が破損したり、汚れたりするリスクがどうしても高まってしまいます。特に、壊れやすい精密機器や、汚れが許されない食品・医薬品などを扱う際には、責任の所在を明確にするなど、事前のルール作りが重要になります。

情報連携の複雑さ

関わる企業が増える分、情報共有の仕組みが複雑になりがちです。荷主、運送会社、納品先といった複数のプレイヤー間で、荷物の配送状況や遅延情報などをリアルタイムで正確に共有するためのシステムや体制を構築する必要があります。各社が異なるシステムを使用している場合、データの連携がうまくいかず、かえって確認作業に手間取ってしまうといった事態も起こり得ます。円滑な運用のためには、パートナー企業間での緊密なコミュニケーションが欠かせません。

混載便や路線便との違いを比較

物流コストの最適化を考える上で、「共同配送」という言葉を耳にする機会も増えてきたのではないでしょうか。しかし、似たような言葉に「混載便」や「路線便」があり、これらの違いが今ひとつ分かりにくい、と感じている方も少なくないはずです。それぞれの配送方法には得意なことと不得意なことがあり、運びたい荷物の量や種類、届けたい場所や頻度によって最適な選択は変わってきます。ここでは、それぞれの特徴を比較しながら、その違いを一つひとつ丁寧に見ていきましょう。

共同配送と混載便の違い

共同配送と混載便は、どちらも一台のトラックに複数の荷主の荷物を積み合わせて運ぶという点では同じです。そのため混同されがちですが、その運営の主体に大きな違いがあります。共同配送が荷主企業同士の「協力」によって成り立つのに対し、混載便は運送会社が「サービス」として提供しているという点が、最も本質的な違いと言えるでしょう。共同配送では、例えば同じ納品先を持つメーカー同士が話し合い、協力して一台のトラックを手配します。一方で混載便は、運送会社が主体となり、様々な荷主から荷物を集めて自社のトラックに積み合わせるサービスです。

この主体性の違いが、サービス内容の違いにもつながっています。共同配送は特定の企業グループで行われるため、運ぶ荷物もある程度限定されますが、混載便は不特定多数の荷主の荷物を扱うのが一般的です。どちらも積載率を高めてコストを抑えるという目的は共通していますが、その成り立ちが異なっているのです。

共同配送と路線便の違い

路線便も、複数の荷主の荷物を積み合わせて運ぶ「混載便」の一種です。その最大の特徴は、全国に張り巡らされた拠点（ターミナル）間を、決められたルート・スケジュールで定期運行する点にあります。集荷された荷物はまず最寄りの拠点に集められ、方面別に仕分けられた後、大型トラックによる幹線輸送で次の拠点へと運ばれます。そして、届け先の最寄りの拠点で再び仕分けされ、最終的な配送先へと届けられる、というリレー方式で成り立っています。

共同配送が特定の物流センターから納品先へ直接的に運ぶことが多いのに対し、路線便は必ず複数の拠点を経由し、荷物の積み替えが発生します。このため、広範囲に荷物を届けられる反面、荷物が他の貨物と接触する機会が増え、破損のリスクがやや高まるという側面も持ち合わせています。また、多くの拠点を経由するため、共同配送に比べてリードタイムが長くなる傾向があります。

どの配送方法を選ぶべきか

では、自社にとってはどの配送方法が最適なのでしょうか。それは、企業の状況や荷物の特性によって異なります。それぞれの方法がどのようなケースに向いているのか、具体的な例を挙げてみましょう。

共同配送が向いているケース

同業他社や近隣の企業で、スーパーやドラッグストア、大型商業施設といった共通の納品先へ商品を運んでいる場合に最適です。ある程度まとまった物量を、定期的に配送する際に大きなコスト削減効果を発揮します。また、環境負荷の低減やドライバー不足といった社会課題への貢献も期待できるでしょう。

混載便が向いているケース

トラックを一台貸し切る（チャーターする）ほどの物量はないけれど、小口の荷物を運びたい、という場合に最も使いやすい選択肢です。配送量が日によって変動する場合や、路線便では扱いにくい少し大きめの荷物、異形物を運びたい時にも柔軟に対応できます。コストを抑えつつ、手軽に利用したい企業に向いています。

路線便が向いているケース

全国各地に点在する納品先へ、段ボール箱単位などの小口の荷物を届けたい場合に強みを発揮します。多少の納期がかかっても、とにかくコストを抑えて広範囲に届けたいというニーズに応えるサービスです。安定したスケジュールで運行されているため、計画的な出荷がしやすいという利点もあります。

これらの特徴を理解し、自社が何を最も重視するのか（コスト、スピード、品質、柔軟性など）を明確にすることが、最適な配送方法を選ぶための第一歩となります。荷物の量や届け先、そしてパートナー企業との関係性などを総合的に見つめ直し、自社に合った物流の形を検討してみてはいかがでしょうか。

共同配送の仕組みと流れを図解

共同配送が多くの企業から注目を集めている背景には、その合理的な仕組みがあります。これまで各企業が個別に行っていた納品業務を一つに束ねることで、物流全体に大きな変革をもたらすのです。ここでは、その心臓部ともいえる仕組みと、荷物が荷主の手を離れてから納品先に届くまでの具体的な流れを、3つのステップに分けて見ていきましょう。

荷主から物流センターへ

共同配送の第一歩は、複数の荷主から出荷された荷物を、定められた一つの拠点、すなわち「共同配送センター」へと集約することから始まります。この集約方法には、主に2つの方式が存在します。一つは、各荷主が自社の責任においてセンターまで荷物を運び込む方式。もう一つは、運送会社が複数の荷主の拠点を順番に巡って荷物を集荷する「ミルクラン」と呼ばれる方式です。ミルクランは、かつて牛乳メーカーが各酪農家を巡回して生乳を集めていた様子に由来しており、少量多頻度の集荷を効率的に行う手法として知られています。どちらの方式を採るにせよ、ここでの目的は、配送方面が同じ荷物を一か所に集めることにあります。

物流センターでの仕分け

共同配送センターは、単なる荷物の中継地点ではありません。ここに集められた多種多様な荷物を、正確かつ迅速に仕分ける重要な役割を担っています。センターに到着した荷物は、まず荷受けと検品が行われ、数量や破損の有無などが確認されます。その後、納品先となる店舗やエリアごとに荷物を振り分ける「仕分け」作業へと移ります。このとき、センターは在庫を保管せず、入荷した荷物をすぐに仕分けて出荷する「クロスドッキング（TC：トランスファーセンター）」と呼ばれる形態をとることが多く、リードタイムの短縮と在庫管理コストの削減に貢献します。まさに、共同配送の効率性を支える心臓部といえる工程です。

配送先への一括輸送

仕分け作業が完了すると、いよいよ最終ステップである配送先への輸送が始まります。同じ方面へ向かう複数の荷主の荷物は、一台のトラックにまとめて積み込まれます（積み合わせ）。これにより、これまで各社がそれぞれトラックを手配していた状況から、一台のトラックで済むようになり、積載効率が劇的に向上します。トラックは、あらかじめ計画された効率的なルートを通り、複数の店舗や倉庫といった納品先を順番に巡って荷物を届ける「ルート配送」を行います。納品先では、一度に複数のメーカーの商品を受け取ることができるため、荷受け側の作業負担も大幅に軽減されるという利点も生まれるのです。このようにして、荷物は効率的かつ計画的に、最終目的地へと届けられます。

共同配送の料金はどのように決まるのか

共同配送の導入を検討する上で、最も気になる点の一つが料金ではないでしょうか。コスト削減を大きな目的とするからには、その料金体系がどのようになっているのかを深く理解しておくことが欠かせません。共同配送の料金は、利用する運送会社やサービス、荷物の内容によって変動しますが、基本的な考え方は共通しています。ここでは、その料金が決まる仕組みと、追加で料金が発生する可能性のあるケースについて、具体的に見ていきましょう。

基本的な料金体系

共同配送の料金は、多くの場合、荷物一つひとつに対して料金が設定される「個建て」が基本となります。その単価は、いくつかの要素を組み合わせて算出されるのが一般的です。どの運送会社とどのような契約を結ぶかによっても変わってきますが、主に以下の要素が料金を決定づけると考えてよいでしょう。

基本運賃は、主に「荷物のサイズ・重量」「配送距離」「個数」という3つの柱で構成されています。これらの要素がどのように絡み合って最終的な料金になるのか、下の表で整理してみましょう。

これらの基本要素に加え、参加する荷主企業間でコストをどう分担するかという協議も重要になります。配送量や距離、荷物の特性などを総合的に考慮し、各社が納得できる公平な料金体系を構築することが、共同配送を成功させる鍵となります。

追加料金が発生するケース

基本料金だけで済めば話は早いのですが、私たちの現場では、さまざまな状況に応じて追加の料金が発生することも日常茶飯事です。後から「こんなはずではなかった」と慌てないためにも、どのような場合に別料金がかかるのかを事前に把握しておくことが肝心です。主なケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

これらの追加料金は、運送会社との契約内容によって細かく定められています。共同配送をスムーズに、そして納得のいくコストで運用するためには、どこまでが基本料金の範囲で、どのような場合にいくらの追加料金が発生するのかを、パートナー企業となる運送会社と事前にしっかりと確認し、書面で取り交わしておくことが何よりも大切です。

共同配送を導入する際のポイントと注意点

共同配送は、コスト削減や環境負荷の軽減といった多くのメリットをもたらす可能性を秘めていますが、その一方で、導入を成功させるためにはいくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。計画なく進めてしまうと、かえって現場が混乱したり、期待した効果が得られなかったりする事態に陥りかねません。ここでは、共同配送を導入する上で特に注意すべき点を3つの視点から具体的に解説していきます。

信頼できるパートナー企業の選定

共同配送の成否は、共に事業を進めるパートナー企業にかかっていると言っても過言ではありません。単に料金が安いというだけで選ぶのではなく、自社の事業戦略に合致したパートナーを見極めることが肝心です。パートナーを選定する際には、複数の候補をリストアップし、それぞれの強みや特徴を比較検討することが不可欠です。選定にあたっては、以下のような項目を総合的に評価することをお勧めします。

事前のシミュレーションの重要性

共同配送の導入を具体的に検討する段階では、必ず事前のシミュレーションを行い、その効果を定量的に予測することが極めて重要です。「コストが下がるはずだ」「効率が上がるに違いない」といった漠然とした期待だけで導入を進めるのは危険です。机上の空論で終わらせず、具体的な数値に基づいて導入の可否を判断することが、失敗を避けるための鍵となります。シミュレーションを行うことで、現状の配送方法と比較して、コストやリードタイムがどのように変化するのかを客観的に把握できます。最低でも過去数ヶ月分の出荷データを基に、以下の項目について詳細な比較検証を行いましょう。

社内体制の整備

共同配送は、物流業務をパートナー企業に丸投げして終わり、というわけにはいきません。導入効果を最大化するためには、自社内の体制をそれに合わせて最適化する必要があります。特に、これまで部署ごとや担当者ごとに行っていたやり方を変え、全社的に統一されたルールのもとで運用していくための準備が不可欠です。関係部署間の円滑な連携が、共同配送をスムーズに軌道に乗せるための潤滑油となるのです。具体的には、以下のような点について社内体制を整備しておきましょう。

担当部署と責任者の明確化

共同配送に関する窓口となる部署を定め、責任者を任命します。パートナー企業とのやり取りや、社内各部署との調整役を担い、トラブル発生時にも迅速に意思決定ができる体制を構築することが重要です。経営層が主導し、物流統括責任者（CLO）のような役職を置くことも有効な手段です。

情報共有ルールの策定

出荷情報や在庫状況、納品スケジュールといった情報を、どの部署が、いつ、どのような方法でパートナー企業や関連部署に共有するのか、明確なルールを定めます。これまでバラバラだった伝票の形式やデータフォーマットを標準化することも、連携をスムーズにする上で効果的です。

現場スタッフへの周知と教育

共同配送の導入に伴い、荷物の梱包方法や集荷時間、検品プロセスなどが変更になる場合があります。現場のスタッフが混乱なく新しい業務フローに移行できるよう、事前に十分な説明会や研修の機会を設けることが大切です。なぜ変更が必要なのか、その目的とメリットを丁寧に伝えることで、現場の協力を得やすくなります。

日本国内の代表的な共同配送サービス事例

私たちの物流現場でも、ドライバー不足や燃料費の高騰は他人事ではありません。こうした厳しい状況の中、多くの企業が活路を見出そうと共同配送に乗り出しています。ここでは、日本国内で実際に動いている代表的な共同配送の事例を、いくつかご紹介いたしましょう。それぞれの取り組みが、私たちの未来のヒントになるかもしれません。

大手運送会社のサービス

まずは、日頃から私たちの物流を支えてくれている大手運送会社が提供する共同配送サービスです。各社が持つ広範なネットワークとノウハウは、共同配送という領域においても大きな強みとなっています。それぞれの特徴を下の表に整理してみました。

業界特化型のサービス

特定の業界に絞って、より専門性の高い共同配送を展開する動きも活発化しています。同じ業界であれば、納品先や荷物の特性、納品時のルールなども似通っているため、共同化のメリットを最大限に引き出しやすいのです。

食品業界の事例：F-LINE株式会社

食品業界における共同配送の取り組みとして、特に象徴的なのがF-LINE（エフライン）株式会社の存在です。「競争は商品で、物流は共同で」という理念のもと、味の素、カゴメ、日清製粉ウェルナといった大手食品メーカーが共同で設立した会社です。この取り組みは、ドライバー不足が深刻化したことをきっかけに始まりました。

彼らは、複数のメーカーの物流機能を統合し、配送拠点を集約することで、トラックの積載率向上や配送回数の削減を実現しています。例えば北海道地区では、2つあった拠点を1つに集約し、CO2排出量を約16%削減するという成果を上げています。さらに、トラック輸送だけでなく鉄道コンテナを共同利用するモーダルシフトにも積極的に取り組み、環境負荷の低減と持続可能な物流体制の構築を目指しています。

アパレル業界の事例

アパレル業界もまた、物流の課題解決に向けて業界全体で協力する動きが進んでいます。商品のライフサイクルが短く、多頻度小ロットでの納品が求められるこの業界にとって、共同配送は非常に有効な手段です。

例えば、アダストリア、ユナイテッドアローズといった大手アパレル4社が「アパレル物流研究会」を発足させ、店舗向けやECモール向けの共同配送の実証実験を行っています。このような取り組みにより、これまで各社が個別に行っていた輸送をまとめることで、輸送効率の改善が期待できることがわかってきました。また、複数の商社が連携し、中国からの輸入貨物を国内の港で集約し、フェリーを活用して首都圏へ共同輸送する異色の取り組みも始まっています。これは、CO2排出量の削減とドライバーの労働時間短縮を同時に実現する先進的な事例と言えるでしょう。

まとめ

人手不足や環境問題など、物流業界が直面する課題は深刻です。そうした中で共同配送は、コスト削減や配送効率の向上を実現する、非常に有力な選択肢と言えるでしょう。一方で、柔軟な対応が難しいといった側面も持ち合わせています。大切なのは、混載便や路線便との特性の違いを理解し、自社の荷物の量や届け先の条件に、どの手法が最も適しているかを見極めること。信頼できるパートナー企業と共に、自社にとって最適な物流の形を築き上げることが、これからの事業成長の鍵を握っているのではないでしょうか。